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人に言えない借金問題の悩みは過払い金返還などの債務整理で解決できる!

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毎月の返済に追われて生活が苦しい・・・
一体いつ返し終わるのかわからない・・・
返済の苦しみから逃れたい・・・
相談できる人もいない・・・
債務整理や過払い金返還のCMを見るけど勇気がでない・・・

 

そんな借金の問題に頭を悩ませている人が全国にたくさんいます。ある新聞の発表なんですが、消費者金融でお金を借りている人の総数が2000万人。これは消費者金融、カードローン、キャッシングなどを含みます。

 

つまり国民の6人に1人は借入をしていると言うことですね。子供は借りれないですから、大人で考えるともっと高い割合になります。だから身近にも声には出さないものの、借金で悩んでいる人がたくさんいるんですね。

 

でもあなたが借金問題から本気で抜け出したいと思っているのなら、あなたを苦しめる借金から抜け出すことができるんです。借金は法的に減額や帳消しにすることが可能なんです。その方法が債務整理です。債務整理をすることで、借金を減額したり、借金の支払いが免除になったり、あるいは払い過ぎた金利(過払い金)を取り戻すことができます。しかも周りの人にも知られることもなく・・・

 

債務整理ってどんなもの?

借金の問題をを抱えて苦しんでいる人は、債務整理という手続で借金生活から解放されます。

 

債務整理には、任意整理 ・民事再生 ・ 自己破産 といった主に3つの手続があります。それに既に払い終えた借入れに対しても、払い過ぎた利息を返還請求できる過払い金返還請求という手続もあります。

 

債務整理をすることで、消費者金融の取り立てを即時ストップすることができます。これが精神的にもかなり助かりますね。さらに、

 

毎月の返済額を減らして通常よりも早く完済する!
借金を減額したり、ゼロにする!
今まで払い過ぎた利息を取り戻す!

 

ことが可能になりますので、債務者救済の手法として注目されているんですね。

 

任意整理・・・任意整理は裁判所を介さずに弁護士や司法書士が債権者と直接交渉をします。和解後3年〜5年くらいで返済できる金額に減額してもらう方法です。

 

個人再生・・・個人再生は自己破産のように住宅を手放すことなく、債務を大幅に減額できて、3年で返済をしていく方法です。しかし住宅ローンは減額となりません。弁護士や司法書士などの専門家に依頼した場合、個人再生が成立するまでの間は、借金の返済をする必要がなくなります。

 

自己破産・・・自己破産は債務整理の最終手段で、裁判所から破産の決定を受けた時点で自分の財産を失う代わりにすべての債務が免除されます。また自己破産の手続き後に得た新たな収入や財産は本人が自由に使えますので、自己破産の手続き後には自分の生活を立て直すことが十分に可能です。

 

債務整理をするとしても、借金総額や借入年数によって、どの方法が一番自分に合っているかは変わっていきます。それに様々な書類準備や、債権者・裁判所とのやりとりが必要となりますので、法律などの知識が必要にもなります。

 

これを個人でやろうとすると、時間がかかってしまったり、途中であきらめてしまったりしてしまいますので、弁護士や司法書士に相談する方が近道なんです。債権者と交渉するとしても、借りている側の弱い立場ですので思うように話が進むことはほぼ皆無なんです!

 

ただ弁護士や司法書士に相談するとしても、なかなか勇気が出なかったり、不安だったり、怖かったりします。だから匿名で無料で利用できる借金解決診断シュミレーターから始めるのがオススメです。

 

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多重債務の整理について

 

基本的に借金問題は必ず解決できる問題ですが、多重債務にしてもかならず整理して解決できる方法はあります。
切羽詰まった時に冷静に現状を認識して、情報を集めて、的確に行動できるかどうかが大切です。

 

多重債務では生活に困窮するにいたった人を助ける応援部隊というのは意外と身近な所にありまして、弁護士でも消費者センターでも司法書士でも良いので、1人で悩まずに思い切って相談してみることが大事です。
ただしこの制度や法律は生活再建のためにあるということを自覚しなければいけません。

 

今までの消費生活を一旦リセットして新しい生活を始めるという覚悟で債務整理をする必要があります。
収入を増やすことよりも、まずは支出を減らすことを考えていきましょう。

 

借金をする必要のない生活を構築することが今後のために必要になってきます。

 

多重債務に陥った時の債務整理の方法を見ていきます。

 

・任意整理
これは裁判所を通さないで任意に行う整理方法で、借金をチャラにするのではなく返済は続けていくのですが、減額したり猶予をもらったりすることです。
現在抱えている債務を利息制限法の利率で引き直して、債務者の収入や支払い能力に応じて、金融業者と交渉をします。

 

しかし個人が金融業者と交渉をするのはかなり難しいので、弁護士や司法書士に依頼すると言うのが一般的です。
おおむね3年で返済をするということになります。

 

・特定調停
簡易裁判所で行う任意整理ですが、支払いのめどが立つことが前提です。
金融業者と債務者の双方の合意が得られることが前提となります。

 

合意が得られなければこの調停は不調に終わることになります。
利息制限法の利率で引き直して、債務の総額を確定して、将来利息をカットして3年程度で返済できる計画を立てていきます。

 

・民事再生
住宅ローンを除く債務額が5000万円以下で、今後安定的な収入が見込める人が対象です。
生活の再建を行っていくことを同時にするイメージです。

 

利息制限法による利率の引き直しをして、借金の額を確定して大幅に返済額を削減します。
原則3年での分割払いとなります。

 

住宅を手放す必要はありませんが、住宅ローンの返済は免除されません。
住宅ローンの債務の圧縮は行うことができないのです。

 

借金の内容が住宅ローンの比重が高い場合は、効果が薄くなります。
弁護士に依頼しないと、手続きは難しいです。

 

・自己破産
裁判所を通して多額の債務に返済の見込みがない場合に使用する債務整理の手法になります。
借金はゼロになります。

 

不動産など一定以上の財産があると、処分しないといけなくなります。
実際の手続きは弁護士により裁判所へ申し立て、破産の決定をしてもらい、その後免責の申し立てを行って、免責の決定がされれば、税金を除く全ての債務がなくなります。
ギャンブルの借金は免責されない場合があります。

多重債務の返済について

 

多重債務の返済についてです。
多重債務は素早く返済のめどを立てるのが必要です。
1人で悩むよりも、一刻も早く弁護士や司法書士に相談することがおすすめです。

 

弁護士や司法書士に相談すると、借金の返済の目途を立ててもらえたり、これは一番重要かもしれませんが、借金の取り立てをストップしてもらえると言うことがあることです。
ここでは債務整理、特に多重債務に陥った人の例を紹介します。

 

A君は高卒で社会人1年生、手取りはまあまあ普通で月16万円。
一人暮らしを始めて、家賃、光熱費や生活に必要な費用を差し引いて10万円くらいは自由に使えるお金がありました。

 

普通は少しくらいは貯金をするのですが、束縛から解放された気分になり、毎夜遊びまくっていました。
当然給与日前日には金欠状態で、女の子から飲み会に誘われて断れなかったA君は借金をすることになりました。

 

社会勉強のつもりで気軽に消費者金融の無人契約機で、生まれて初めて借金をしました。
給与日になったらすぐに返せばいいという安易な気持ちで3万円借りました。

 

一旦は約束通り、翌月給与をもらってから返しました。
そこから警戒心が緩んできました。

 

遊ぶ費用が給与の範囲を超えても、借りれば何とかなるという体験をしてしまったからです。
ついに借金の額が大きくなり、お金がなくなっても遊ぶことを止められなくなりました。

 

返済は利子分を支払うだけで良かったことから、元本はますます増えていきました。
とうとう半年後には限度額の20万円になりました。

 

本人は気がつかないでいましたが、確実に金銭感覚がマヒしていました。
ここで気が付いていれば返せない借金ではなかったのですが、遊びを優先してしまったのです。

 

ついに生活費まで圧迫するようになり、家賃が払えなくなったのをきっかけに、その消費者金融から新たな借金を作ってしまいました。
さらに遊びがエスカレートして、金銭感覚麻痺状態の中で、他の消費者金融から上限いっぱいまで借金をすることになります。

 

とうとう総額100万円という借金になってしまいました。
典型的な多重債務に陥ったのです。

 

消費者金融では、ある一定期間の取引があると限度額が上がります。
最初は20万円程度であったものが、ある時50万円に引き上げられました。

 

他の消費者金融でも次々と限度額が引き上げられ、上がった上限分をすぐに新しく借りてしまったのです。
ついに借金総額が200万円を超えて、利子の支払いも厳しくなってきました。

 

A君はすでに入社3年目となり、多少給与は上がりましたが、遊ぶお金に困るようになってきました。
これではいけないと気付き始めました。

 

遊びを少し我慢して、なんとか利子の返済は続けました。
こんな時に消費者金融の1社が、限度額を100万円に引き上げてきました。

 

油断したのか、引き上げられた融資限度額いっぱいにお金を使ってしまったのです。
遊びを我慢していたため、そのストレスを発散というのが勝手な理由です。

 

そんな時、A君に不幸が発生しました。
会社の業績が悪化して、他者への出向辞令が出ました。
おまけに給料は1割減額となったので、A君は慌てました。

 

その時、すでに利子さえ払えない状況に陥っていました。
消費者金融にもとうとう返済が出来ない状況となったので、少し待ってもらえるように依頼しました。

 

金融会社は翌月に合わせて支払えばイイですよと返事をしました。
しかしついにどうにもならない事態になりました。

 

そんな時、藁をもつかむ思いで、ネットで借金の整理が無料で相談できるコーナーを見つけ、弁護士にメールで相談をしました。
借金の経緯や借入先、金額などを詳しく聞かれ、これからはもう悩まなくてイイですよと言われ涙しました。

 

借金の債務整理を正式に依頼したのです。
すぐに効果が表れ、処理が終わるまで利子も支払わなくてイイと言われました。

 

そのうち消費者金融4社中2社で過払い金が見つかり、10万円が戻ることになりました。
結局返済は50万円以下となり、毎月3万円支払うことで決着しました。

 

もちろん弁護士に支払う成功報酬は別途かかりました。
これも一度には支払えないために、分割で支払うことになりました。

 

そしてA君は無事に完済をすることができました。

 

これはA君だけの特別な体験ではありません。
これと似通った債務者は大変多いのです。

 

こうした多重債務者の借金返済は個人の力では無理です。
なるべく早く、弁護士などに相談をするようにしましょう。
それが一番の近道なのです。

多重債務の一本化について

 

多重債務の一本化についてです。
借り入れの一本化とは、複数の金融業者からの借金をまとめて、一つの業者への債務として借金の返済をスムースにする債務整理の手法のひとつです。

 

債務の借り入れの一本化を行うメリットとしては、
・業者毎に違う筋血を一本化できる。
・ひと月ごとの返済額を圧縮できる。
・ブラックリストを回避できる。
などです。

 

借入金や借入先、返済方法などによって、借金にかかる金利は法定金利の範囲内であっても異なることが多くあります。
例えば会社によって、金利が16%、12%、18%、10%と異なっていた場合は、一番低い10%に揃えて一本化するというのが普通です。

 

借り入れを一本化するということは、毎月の返済額を大幅に圧縮できるということにもなります。

 

もう一つのメリットとしては、一本化したと言うことは特にブラックリストには載らないと言うことです。
債務整理即ブラックリストと判断してしまう人もいるかもしれませんが、借入れの一本化というのは一本化として選んだ借入業者に借金をまとめて、それ以外の業者については完済するということですので、債務不履行が発生するわけではなく、他の金融業者にとって特にブラックリストに載せる事由が発生したわけではありません。

 

次にデメリットについてです。
・借入制限枠を超えてしまうと完全一本化できない。
・返済に長い時間がかかる。
・サイド多重債務に陥る可能性がある。
ということです。

 

借入の総量規制というのがあって、年収の1/3までしか借入ができないこととなっています。
多重債務状態で債務を一本化すると、借入の総額が制限枠を超えることがあって、そうすると一本化できた借金と出来ていない借金に分かれてしまって、スムースに返済ができないことがあります。

 

業者を一本化して金利も安くなるのですが、元金が減額されるわけではないので、返済額の設定をいくらにするかによっては、返済期間が長くなってきます。
利息と返済期間とを鑑みて、返済額を決めていく必要があります。

 

借入の一本化によって、今まで借りていた金融業者への債務はなくなるので、再度借り入れをすることが可能となってきます。
せっかく一本化したのに、不用意に別の金融業者から借金が出来てしまうので、注意が必要となります。

 

多重債務を一本化することに不安がある人は、一度弁護士や司法書士に相談してください。
最近は無料で相談できるところがほとんどですので、専門家の知識を活用するというのも大事になってきます。

多重債務の解決について

 

今回は多重債務の解決についてです。
現在、消費者金融やキャッシングを使用している人は1400万人いると言われています。

 

そのうち200万人以上が多重債務者であり、大きな社会問題となっています。
カード1枚で簡単にお金が借りられるようになった結果、今日の事態を引き起こすことになりました。

 

多重債務と解決するには、国や県の消費者センターや弁護士や司法書士に、なるべく早く相談をすることが大切になります。

 

借金をしている人たちは、人に言えない悩みとして誰にも相談できずにさらに借金を重ね、返済ができなくなった状態で弁護士事務所に駆け込む人が多い状態です。
できるだけ早く相談するほうが、解決の選択肢が多くなりますので、早期の相談が非常に重要です。

 

債務整理というのは、債務者を救うために国が作った救済措置です。
自己破産や民事再生というのは国の官報に乗ったりしますが、一般の方が見ることはほとんどありません。

 

デメリットについては、債務整理を実施すると、その後5年〜7年は新規の借り入れをしにくいということになりますし、クレジットカードも作れなくなります。
自己破産の場合は、車や持ち家は当然没収されてしまいますが、現在では財産を守りつつ借金を整理する方法もあります。

 

借金をしないで生活する、ごく当たり前の生活を取り戻すために、各種の手法や法律がありますので、うまく活用をしたいですね。
こういった手法を活用するには、弁護士に相談するのが確実です。

 

弁護士に相談をする相談費用は無料となっています。
正式に整理を実施する場合は弁護士費用が必要となります。

 

こうした費用が払えない人も多いのですが、弁護士事務所でもサポート体制が充実してきていて、分割の支払いに対応してくれています。
多重債務を整理するには、弁護士や司法書士、国や県の消費者センターに相談をすることが何より重要となります。

 

注意事項があるのですが、整理を依頼する弁護士や司法書士は誰でもいいわけではありません。
専門家といっても全ての法律に精通しているわけではありません。

 

債務整理を専門に扱っている弁護士を選ばなくてはなりません。
弁護士にはそれぞれ専門の分野がありまして、その分野の専門でない弁護士に依頼をすると、いきなり自己破産を勧められる場合もありますし、依頼者はそれしか解決方法がないと思いこみ、それに従うしかありません。

 

こうした不合理を避けるために、相談先は債務整理を得意とした、専門とした法律事務所や弁護士を選択するようにしたいです。

グレーゾーン金利 過払い請求 多重債務 借金苦

 

大手消費者金融が法令違反に当たる厳しい取り立てをしたとして業務停止命令を受けました。
これがきっかけでにわかに注目されるようになったのがグレーゾーン金利。

 

利息制限法と出資法という二つの法律のはざまにあって、違反しているが罰せられない金利がグレーゾーン金利です。
利息制限法上限は20%、出資法上限は29.2%です。

 

今回の事件で金融庁がグレーゾーン金利の撤廃を検討し始めました。
しかしグレーゾーン金利は廃止すればいいと言う単純な問題ではないんです。

 

増え続ける多重債務者や自己破産、しかし本当の問題点は、数ではなく驚くべき債務者の実態と金利の恐ろしさです。
グレーゾーン金利を通じて、借金の本当の怖さを考えます。

 

自己破産、そして自殺者まででました。
そして最近では大手消費者金融の営業停止処分と、そこで出てきたのがグレーゾーン金利。
これがなくなればいいと思っていたら、どうやらそんな簡単な問題ではないと言うことです。

 

阪南大学講師、経済ジャーナリストの堀 浩司さんです。

 

なくなったらイイというわけではないんですね。
まずはグレーゾーン金利というものを教えてください。

 

借入の法律で定められた金利は二つあって、ひとつは利息制限法。
これは元金によって違うんですが、最大年間20%になります。

 

もう一つは出資法で、こちらは年間29.2%になります。
この二つの金利の間をグレーゾーン金利といいます。

 

29.2%より上は、闇金で民事も刑事もダメというブラックゾーンになります。
ただグレーゾーンは、民事上は無効となりますが、刑事罰はないんです。

 

罰則がないと言うのはどういうことですか?

 

サラリーマン金融というのは、このグレーゾーン金利で貸し付けを行っています。

 

ある新聞の発表なんですが、消費者金融でお金を借りている人の総数が2000万人。
消費者金融、カードローン、キャッシングなどを含みます。

 

つまり国民の6人に1人は借入をしていると言うことですね。
子供は借りれないですから、大人で考えるともっと高い割合になります。

 

多重債務者の数は200万人〜300万人。
自己破産申立件数が24万2377件。

 

多重債務者や過酷な取り立てなどによって自殺した人の数が8897人。
毎日24人以上が多重債務などを苦に自殺をしていることになります。

 

非常に厳しい取り立て、そして金利の恐怖ということですね。
サラ金だけじゃなくて、キャッシングの金利もグレーゾーン金利がほとんどなんです。

 

クレジットカードのキャッシングだと安心な気もしますが、グレーゾーン金利なんですね。

 

実際に高い金利で借入をしていた人の話を聞くと、

 

だいたいピークの時でどの位の借金があったんですか?
だいたい500万くらいですね。

 

借入は何社くらいですか?
毎日利息と元金を返していく日掛けというものも含めると、8社か9社くらいですね。
日掛け・・・毎日とりたてられるヤミ金の一種で、100%を超える高金利が多いです。

 

毎月の返済額はどれくらいですか?
だいたい20万円は超えていました。

 

返済額の中で利息の占める割合はどれくらいですか?
14〜15万円くらいだったと思います。

 

現在の残債は200万円くらいあると言います。
現在このような破産予備軍は200万人以上いると言われています。

 

その多くは消費者金融数社から借入があると言います。
実際に大手消費者金融から50万円を借り入れた場合を見てみましょう。

 

借入・・・50万円
毎月返済額・・・15000円
借入金利・・・年利25.55%
返済期間・・・59カ月(約5年)

 

元金500000円を返済して、利息として支払うのが380630円で、合計880630円の支払いをすることになります。
しかし実際はこうはいかないことが多いのです。

 

50万円借入られて、計画通り80万円で返し終える人は、聞いたことがないというくらいでうs。
包括契約をされていますので、50万円の枠があれば返済はすると。

 

でもだんだん枠に余裕が出てくると、また借入が出来てしまうんですね。
ちょっと困った時、自分の貯金と間違えてしまうような感覚で、使ってしまうんです。

 

包括契約・・・借入限度額や毎月の支払額などの変更が借入期間中でも行うことができる契約

 

このような借金地獄から抜け出す方法はあるんでしょうか?
もともと民事上では違法となるグレーゾーン金利がまかり通っていた理由は、みなし弁済。

 

みなし弁済とは、法定利息を超えた分の利息は、借り手側が任意に支払う分については問題なしとする制度で、消費者金融各社は借り手側が自由意思で利息を支払ってきたとしたんです。

 

ところが今年1月最高裁の判例で、このみなし弁済を認めないという判決が出たことで、自体は大きく急変しました。

 

任意といえるような場合が事実上なくなったんです。
だからこのグレーゾーンの金利で今まで返していた人は、全部返還請求、つまり不当利得の返還請求ができるようになったんです。

 

過払い利息の返還請求は、弁護士や司法書士などを通じて債務整理を行って請求すれば過払い利息分が戻ってくると言うことです。
債務整理の方法は、借入の状況によって、任意整理、個人再生、自己破産の方法がありますが、実際に過払い金請求をする人はまだまだ少ないのです。

 

ひとつ言われているのが、債務整理をすればブラックリストに載ってしまうということで、過払い請求をしたいと思いながらも、できない現実があります。
でもブラックリストに載せられた方がいいのではないか。
安易に借りられないように自分を規制するわけですからね。

 

返金請求をしないのには、ブラックリストに載りたくないという気持ちが強いからなんですね。
いろいろ生活が不便だとか、家族に知れるとかあって、皆さん躊躇しているのです。

 

29.2%の金利の恐怖。

 

100万円を年利29.2%で借り入れした場合、利息分だけを毎月同じ29.2%でカードキャッシングなどで借り入れて支払うことを繰り返した場合、
5年後には423万1573円、8年後には1005万4411円にまで膨れ上がってしまうんです。

 

金利に対する意識ですが、

 

貸付の金利に関心はなかった・・・15.8%
貸付の金利は良く分からなかった・・・23.5%
貸付金利は分かっていたが返せると思った・・・37.7%
金利が高いので迷ったが他で借りれなかった・・・19.3%
初めからこの金利で返すことは厳しいと理解していた・・・2.4%
その他・・・1.3%

 

ということで、金利に対する意識は非常に低いんですね。

 

グレーゾーン金利は今後どうなるか?
グレーゾーン金利は撤廃になっても、どの金利水準で落ち着くかは未定。

 

撤廃されるとヤミ金融が増加する。
貸し手側が儲からないとなると、リスクのある人には貸さない、つまり貸し倒れの危険性が高い利用者は審査が下りなくなります。
借りられない人がヤミ金融に走るのではないかと懸念されています。

 

撤廃されると自己破産者が増加。
これはグレーゾーン金利だから返してもらえる過払い金がある。
グレーゾーン金利がなくなると返還請求がなくなるので、限界まで行くと自己破産に頼らざるを得なくなります。

 

いずれにしても借り手側の責任も多いにあります。

 

総量規制と言って、年収によって借入できる割合が決まっているので、金利を下げるだけでは問題は解決しないんですね。

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