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過払い返還 立ち上がる人々

 

消費者金融などへの借金の返済で、実は法律上払う必要のない高い金利を払わされているのを知っていますか?
そんな事態に気付いて、過払い返還に立ち上がった人々の生の声です。

 

自己破産ならまだいいほうで、自殺だとかヤミ金だとか、ホント人ごとじゃないなぁと思う。
札幌に住む60歳の男性。
十数年間、消費者金融の借金と返済を繰り返し、借金が7社合わせて450万円に膨らんでいました。

 

先月借金の整理を頼んだ弁護士からの報告を聞いて驚きました。
あと450万円だと思っていた借金が実はゼロで、19万円の返金があると言うのです。

 

まだ100万や200万円は払わなければならないと思っていた。
地獄に仏、そんな感じです。
理由は金利の払い過ぎでした。

 

利息制限法が定める金利の上限は、年15%〜20%。
しかし違反しても刑事罰がないため、多くの業者は刑事罰のある出資法の上限年29.2%の高いほうの金利で貸しています。

 

いわゆるグレーゾーン金利です。
しかし最高裁は去年1月にグレーゾーン金利は事実上無効と判断。
利息制限法の金利以上の利息は払う必要がないとの判例を出しました。

 

それ以降、払い過ぎた金利を返せと業者に求める動きが急増。
大手プロミスは先月約40億円のグレーゾーン金利を客に返還したといいます。

 

もったいないでしょ?
払わなくていいのに払うの?

 

グレーゾーン金利で高くなっている返済額を、利息制限法の金利で再計算する手助けをしています。
11社に毎月30万円以上を返済しているこの50代の夫婦は、最近グレーゾーン金利のことを知りました。

 

再計算をすると、100万円以上の払い過ぎがあることが分かりました。

 

今まで過払いだと思ったことはありますか?

 

毎月無我夢中です。
生活するお金がないんです、恥ずかしい話。

 

払う必要のない金利を除いても夫婦に返済は残りますが、返済額は大幅に減り、家計はだいぶ楽になります。
11社全てから取引履歴を取り寄せて、次の相談の時に持ってくるように助言しました。

 

どのくらい過払い金があるかを見て、弁護士に頼む。

 

払い過ぎた金利をどうやって取り戻すのか。
多くの場合、本人が依頼した弁護士や司法書士が、代理人として業者と交渉を進めます。

 

取引履歴の開示を催促しますが、中には取引履歴がないと嘘をついたり、取引履歴を出したがらない違法な業者もいます。
取引履歴は裁判になれば出てくると思いますが、出せば過払いを請求されるから出し渋っているのです。

 

消費者金融の三和ファイナンスは、取引履歴開示などで違反をして業務停止処分になりました。

 

北見地方に住む40代の男性は、消費者金融8社に合わせて300万円以上の過払い金がありました。
ホントにあっけにとられたと言いますが、グレーゾーン金利の差額がいかに大きいかですね。

 

男性は消費者金融を相手に、払い過ぎた金利を返すよう民事訴訟を起こし、全面勝訴に等しい若いを勝ち取りました。
裁判ではわずか8500円の払い過ぎも見逃さず、返還を求めました。

 

小さな額であっても、こうゆう人は全国にたくさんいると思います。
グレーゾーン金利に対する怒りというか、企業側に分かっていただきたいと。

 

去年12月に改正貸金業法が成立し、グレーゾーン金利は廃止が決まりました。
しかし実際に廃止されるのは2009年の暮れ。

 

金利の払いすぎに気がつかず、返済を続けている人は、今なお味わう必要のない苦しみの中にいます。

【ITJ法律事務所】債務整理の方法〜過払い金〜

 

過払い金について簡単に説明したいと思います。

 

過払い金とは、貸金業者に払い過ぎたお金のことを言います。
本来利息制限法で計算すれば払わなくて良いものを払い過ぎたという場合になります。

 

50万円を借入して、その後5年間にわたり毎月1万5千円ずつ返済してきた時、
かつてサラ金業者がとっていた29.2%の金利で返済をしていた場合、5年が経ってもまだ返すべき残元金が12万2千円残っています。
ところが利息制限法の18%で返していた場合、50万円は返し終わって20万2千円払い過ぎた過払い金ということになります。

 

この過払い金が発生する場合と発生しない場合は、どのような違いがあるのか。
これは一般的に取引の長さについて考えます。

 

取引の中でどういった形でお金を借りて、どういう形で返済をしていたのか、そのあたりが詳しく分からないと判断ができません。
例えば過払い金というのは、利息が高いところで返済をしていたものを言いますので、銀行でお金を借りた場合など金利が低いところで借入をしていた場合は、何十年の返済をしていても過払い金は発生しません。

 

取引の期間が短い場合には、過払い金が発生しません。
その他に取引が長い期間続いていた場合でも、近い時に大きな借入をしている場合などは計算しても過払い金が発生しない形になります。

 

先程の例で見てみると、1万5千円ずつ返済した後に30万円を借り入れてしまうと、過払い金20万2千円が存在したとしても、30万円借りたため9万8千円借金が残ることになります。
そのため取引の長さだけで過払い金が発生すると考えることはできません。

 

また最近過払い金の返還について、裁判所の判例もいくつか考え方が動いている所があります。
この考え方によっては過払い金が発生しないこともありますので、取引期間だけで判断することは危険だと思います。

 

過払い金が発生している場合、どうゆう風に回収するかは、大きく分けると二つあります。
一つは貸金業者と直接交渉して、返還をしてもらう。

 

ただこの場合は裁判所を使わないで直接交渉をする形になりますので、業者が返還しないと強硬な態度を取り続けた場合はなかなか話が進まず、返還までに時間がかかることがあります。
私どものほうで過払い金の回収をする場合は、業者に通知をして、まず業者と交渉をして、返還を求めることがありますが、一部の業者によっては返還が進まないこともあります。

 

そのような場合には裁判所を使って、過払い金返還訴訟という訴えを提起することになります。
ただこれは裁判所の方で、こちらの主張と貸金業者の主張を検討しながら判断することになるので、裁判という手続きを取ったとしてもある程度時間がかかります。

 

仮に判決で過払い金を返せとなっても、業者によっては判決後もお金を払わないこともあります。
このような業者の場合は、強制執行の手続きをとって、さらに回収に時間がかかります。

 

いずれにしても一般の人が業者と過払い金の交渉をするのは難しいことが多いです。
ですので、自分の取引を見直してみて、けっこう長い間取引をしている、そして過払い金が発生しているのではないかと感じるようであれば、まず専門家に相談をして専門家の力を借りて回収するのが手っ取り早いと思います。

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