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払い過ぎたグレーゾーン金利は貸金業者から取り返すことができる!

【ITJ法律事務所】債務整理用語解説〜グレーゾーン金利〜

 

今日はグレーゾーン金利についてお話します。

 

法律には2種類の制限金利が定められていることをご存知でしょうか。

 

一つは出資法に定めらた上限金利で、一律年29.2%というものです。

 

貸金業者がこの金利を超えて貸し付けを行った場合には、懲役刑を含む刑事罰などさまざまなペナルティーがあります。

 

よって普通の貸金業者はこの金利を超えて貸し付けをすることはありません。

 

この制限金利を超えて貸し付けをするのは、ヤミ金と呼ばれる違法な貸金業者です。

 

 

 

もう一つの制限金利は、利息制限法によって定められた上限金利です。

 

例えば20万円を借り入れた時の上限金利は18%とされています。

 

しかし利息制限法には例外があり、借主が上限金利以上の利息を任意で支払った場合、貸主は上限金利を超えて利息を受け取っていいことになっています。

 

つまり貸金業者としては、借主が任意で利息を支払ってくれさえすれば、出資法の29.2%までは任意で利息を受け取ることができるわけです。

 

 

 

この利息制限法の上限金利は超えるが、出資法の上限金利は超えないという範囲に設定された金利をグレーゾーン金利と言います。

 

しかし借主が高い金利を任意で払うことがあり得るのでしょうか。

 

実際にお金を借りる人は、高い金利でしかお金を貸してもらえないので、高い金利で契約をしています。

 

と言うことは、グレーゾーンの高い金利を受け取っている貸金業者は、任意であるということを理由に、本来受け取ってはいけない利息を受け取っていることになります。

 

 

 

そこで払い過ぎた金利は、利息制限法の上限金利に引き直して計算して、その結果借金が残っていないばかりか、逆に払い過ぎていた場合は貸金業者から取り返すことが裁判例で認められています。

 

これが過払い金の返還請求と呼ばれるものです。

 

このグレーゾーン金利ですが、法改正により2種類の上限金利が近い将来統一されることになっています。

 

したがってグレーゾーン金利は今後なくなることになります。

 

そのため多くの貸金業者が、利息制限法以下の金利になるように契約を変更してきています。

 

もっともこれで多重債務者問題がなくなるわけではありません。

 

 

 

自己破産・・・借金が返せなくなった時に、一定の財産を債権者に平等に分配する一方、免責を受けることで、借金を全額免除してもらう手続き。

 

個人民事再生・・・ある一定の安定した収入が見込まれ、自宅を手放したくない、破産すると資格が使えなくなるのは困る方に提案する手続き。

 

任意整理・・・弁護士が貸金業者等の債権者と交渉して、借金の減額を求める手続き(裁判所を介さない手続き)

 

特定調停・・・簡易裁判所の調停を介して話し合いで解決する手続き(債務者本人が債権者と交渉)

 

最適な方法を探す必要があります。

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